経営理念

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経営理念

基本理念 (Vision)

誠実で真摯な姿勢を大切に、プロフェッショナルなコンサルティング・サービスを提供し、世界の人々の快適で安全な暮らしの実現に貢献する。

企業使命 (Corporate Mission)

‐ 日本を代表する世界一流コンサルティング企業を目指す。
‐ 技術の深化・サービスの進化に努め、顧客に新たな価値を提供し、顧客から信頼されるパートナーであり続ける。
‐ 社員の適正な待遇、株主への適正な配当をおこない、企業価値の向上を図る。

行動指針(Code of Conduct)

わたしたちは
お客様を第一に
チームワークと
誠意を以って
新しい視点を大切に
行動します。

Customers First
Team Spirit
Integrity
Innovation

中長期ビジョン

-CTIIビジョン 2025-

1.経営の概況

  • 当社は、独立前の(株)建設技術研究所海外部〜海外事業部の時代から、海外開発コンサルタント業界の中で「水に強いコンサルタント」との評価を得て、河川分野(水資源開発、治水、排水等)で力を発揮してきました
  • 経営戦略CTII2010を策定した2008年頃より、道路・交通分野が新たな柱として急成長を遂げ、2006年では完成額のほとんどが水分野であった状況が、2015年では水と道路・交通の比率は、ほぼ50%:50%と現在では、「水と道路・交通の2本柱」体制となりました。
  • 2010年に策定した戦略2015では、「質、量ともに責任を持ってODAを担うことができるコンサルタント」を目指し、売上高は24億円(2010年実績)から32億円(2015年実績)へ、また社員数も100名(2010年1月時点)から152名(2015年12月時点)へ飛躍的な成長を遂げました。今後の更なる事業拡大に向け、引き続き組織体制の強化を進めていきます。

2.事業環境の展望と事業の方向性

  • 近年の開発途上国、新興国の発展の速度は極めて速く、ODAの役割、量、質、事業環境等も今後も様々な変化が想定されるため、今後は現地のニーズにあったサービスの提供などが求められるようになると想定されます。
  • 海外のインフラ整備市場はアジア、アフリカなどの新興国、開発途上国を中心に引き続き大きな成長が見込まれており、ODA以外の民間資金の活用も含めた対応が必要になると予想されます。
  • 今後の急激な環境の変化に対応するため、分野の拡大、顧客の多様化を含めた事業の拡大が必須であり、その実現には多様な分野で活躍するCTIグループ全体としての総合力が必要です。当社は特にCTIグループのグローバル展開の主導役として更なる事業拡大を目指します。

3. CTIIビジョン2025の概要

3.1 基本的考え方と目標とする事業規模

・目標とする事業規模

- 売上高:   100億円

- 営業利益率:   8%

- 従業員数:      現地法人を含め500名

- 海外拠点:      現地法人および連絡事務所12か所

・市場展開の方針

3.2 目標達成のための方策

       1. CTIグループパワーによる展開

CTIグループ全体の資源(ヒト、モノ、カネ)を活かし、総合力を発揮してのビジョン実現を目指す

       2. 経営基盤の強化

          社内体制の整備・強化と意識改革により安定した利益を出せる構造を構築する

- 事業展開体制強化

- 資本力強化

- 人材確保

- タイムリーかつ正確なプロジェクトマネジメント

       3. 人材育成

          「技術者として世界レベルで認められる人材の育成」を柱に、2025年までに100人のプロジェクトマネージャ(PM)を確保する

4. 組織体制強化

           グループパワーによる海外展開の推進を目指すための組織体制の強化を行う

- 事業部制導入により上流から下流の一貫した総合サービスの強化

- 契約管理機能の強化

- 海外の経営企画実施体制の強化

- 国際事業をCTIIへ集約

- 現地生産体制の強化

- リスク管理体制の強化

       5. 生産構造改革

 安定的な利益確保を目指した生産構造の改革をすすめる。

- 少数マネジメント型案件の拡大

- 海外支社、現地法人の人材を活用

       6. ワンモアセクターへの展開

           新たな柱となる事業への展開を進め、より強固な経営基盤を築く

       7. 海外現地法人による事業展開

           既設現地法人(中国、ミャンマー)の活動範囲の拡大と新規法人の設立

-CTIグループビジョン-

CTIグループ中長期ビジョン−CLAVIS 2025− (クリックすると(株)建設技術研究所のHPにジャンプします。)

中期経営計画

-中期経営計画 2021-

1.次の3年間で実施すべき事項

 CTIIビジョン2025で掲げた目標を達成するため、次の3年間で以下を戦略的に実施する。

 ・多様なクライアント層を確保・拡大、そのための生産構造の改革

 ・海外ネットワーク強化により収益性と価格競争力を確保

2.中期経営計画2021で推進する5つの取り組み

 中期経営計画2021では「今後の成長に欠かせない強固な基盤を“確実に”築く」ことを目標に、

 以下に示す5本柱に沿って事業を推進する。

(1) 受注確保・分野拡大

 以下の受注、完成、利益を確実に達成していく。

 

(2) 生産構造改革

 生産体制を抜本的に改革し、MDBsや民間業務受注のための価格競争力を実現する。

 

(3) 経営基盤強化

 管理・営業企画機能の強化、海外拠点・ネットワークの強化のために必要な投資を、予算を定めて戦略的に行う。

 

(4) 働き方改革

 どこでも社内と同じ環境で仕事ができ、多様な働き方が実現できる環境を創出する。

 

(5) CTIグループのグローバル展開の牽引

 CTIグループ全体のグローバル展開における牽引役を担う。

 

3. 行動計画

 中期経営計画2021成功の鍵は、計画に基づく“確実な”取り組みの実施である。

 2021年までに達成すべき事項として設定した33のアウトプット(※)について、実施責任者を選定し、

 それを確実に進めるとともに、実施状況をモニタリングし、全社員に取組み状況を周知する。

 ※ローカルコンサルタントとのアライアンス形成によるMDBs案件の受注拡大、現地法人設立の準備・実施、Waterman Group Plcとの連携・協業 など

品質環境方針

環境目標
相手国の法規制はもちろんのこと様々な風習や文化に配慮し、開発に伴う自然環境の保護、社会環境への配慮に努め、環境汚染の予防を考慮した質の高いコンサルティング・サービスをいつでも、どこでも提供する。

環境目標達成のための方策
(1)環境関連部署の充実
(2)環境関連担当(予定)者の採用活動の継続・強化
(3)案件実施におけるCTII内の他技術部やCTIグループ企業との連携
(4)CTIグループ企業との人事交流
(5)新たな環境分野への取り組み
(6)環境案件における地方自治体関連機関との連携
(7)環境案件における中小企業との連携
(8)海外における事務所の再編・強化

品質環境マネジメントシステムの適用範囲
当社が受託する、国内外での調査、計画、設計、技術協力プロジェクト、施工監理及びその他のコンサルティング業務とする。

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進

仕事と子育ての両立、ならびに多様な働き方の実現をめざし、次のように一般事業主行動計画を策定しました。

1.計画期間

  • 2017年4月1日〜2019年12月31日

2.内容

  • 目標1:社員一人ひとりが、それぞれのライフスタイルに合わせて働けるよう、在社時間の削減と多様な働き方の実現に取り組みます。
 <対策>
 ・フレックスタイム制度の導入と在宅勤務制度の利用者拡大によるライフスタイルに合わせた働き方の実現に取り組みます
 ・定時外の会議の禁止による所定外労働時間の削減を図ります

  • 目標2:育児休業制度の拡充と、管理職を含む社員の理解促進を図り、父親の育児休業取得を推進します。
 <対策>
 ・男性社員が取得しやすいよう、育児休業制度の拡充に取り組みます
 ・出産・子育て関する制度の理解を深めるため、社内説明会を実施します 

2017年6月12日

女性活躍推進

男女の区別なく、全ての社員が活躍できる職場をめざし、次のように一般事業主行動計画を策定しました。

1.計画期間

  • 2017年4月1日〜2019年12月31日

2.当社の課題

  • 女性管理職がいないこと
  • 女性の正社員採用者が男性と比較して少ないこと

3.内容

  • 目標:管理職(次長以上)の女性管理職を1名以上任命する

4.取り組み内容と実施時期

  • 取組1:全ての社員がどのライフステージにおいても活躍し続けられる場を提供するため、ジョブローテーションを活用したキャリア形成を行う
 <内容>
 ・全社員を対象とした自己申告書(仮称)の導入により、キャリアの希望調査の実施
 ・人事異動の活用によるライフステージに合わせた働き方の実現
 ・マニュアルの整備促進による、出産、看護、介護など急な欠員への対応力強化
 <実施時期>
 ・2017年4月〜2019年12月
 
  • 取組2:女性管理職の登用、ならびに広い視野と経営マインドを持った管理職候補を育成するため、以下の取組を行う 
 <内容>
 ・人事考課を反映した昇格基準の整備
 ・複数部署を経験することによるマルチプレーヤーの育成
 ・階層別研修の実施による段階を追った管理職としての意識の醸成
 <実施時期>
 ・2017年4月〜2019年12月
 

2017年7月5日