SDGへの取組み

SDGsとは

SDGs(持続可能な開発目標)とは、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために掲げられた国際目標であり、「誰一人取り残さない - No one will be left behind」がテーマとして謳われています。ミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中に掲げられており、17のゴールと169のターゲットが設定されています。
SDGsは日本を含む先進国が取り組まなければならない課題も含まれており、途上国のみならず全ての国に適用される普遍的な目標であり、当社もその達成に向けて貢献して参ります。

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― 17の開発目標 ―

1.  貧困 あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。 2.  飢餓 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。 3.  保健 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。 4.  教育 すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。 5.  ジェンダー ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。 6.  水・衛生 すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。 7.  エネルギー すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。 8.  経済成長と雇用
 
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。 9.  インフラ、産業化、イノベーション 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。 10. 不平等 各国内及び各国間の不平等を是正する。
11. 持続可能な都市 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。 12. 持続可能な生産と消費 持続可能な生産消費形態を確保する。 13. 気候変動 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。 14. 海洋資源 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。 15. 陸上資源
 
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。 16. 平和
 
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。 17. 実施手段 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

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建設技研インターナショナルとSDGs

私たちは、「誠実で真摯な姿勢を大切に、プロフェッショナルなコンサルティング・サービスを提供し、世界の人々の快適で安全な暮らしの実現に貢献する」という経営理念に基づき、世界の国々の自然的・社会的課題を的確に把握し、技術に根ざした総合的な解決策を提案してきました。
 
2015年9月に国連で採択された「2030アジェンダ」は、途上国の開発に関する課題にとどまらず、世界の経済、社会、環境を調和させる総合的取組として策定されています。17の目標と169のターゲットからなるSDGs(持続可能な開発目標)は、これまで私たちが取り組んできたことと大きな関連があります。特に、質の高いインフラ整備、防災主流化、廃棄物処理、気候変動については、私たちの得意とする分野であり、SDGsを念頭に置き、強靭かつ環境に優しい国づくりのためにさらに積極的に活動しています。
 
この活動を確実なものとするために、当社ではサステナビリティ経営を推進しています。2022年6月には『CTIグループ・サステナブルチャレンジ』を公表し、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けてさまざまな活動に取り組んでいます。
国際社会によるSDGsの取組を牽引する集団のひとつとなるように、社員一同、今後ますます精進を続けていく所存です。
代表取締役社長 三品孝洋

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取組み事例

建設技研インターナショナルはSDGsの達成に向けた様々な取組みを行っています。

事業を通した取組み−開発途上国におけるインフラ整備

水・防災、道路・交通、都市・環境の3つの重点分野を柱に、調査・計画、設計、施工監理、人材能力開発までプロジェクトの全段階でプロフェッショナルなコンサルティング・サービスを提供し、開発途上国の発展を支えていきます。
また、開発に伴う自然環境の保護、社会環境への配慮に努め、環境汚染の予防を考慮したコンサルティング・サービスを提供します。

(1)ニッポン・コーズウェイ改修計画

案件名 ニッポン・コーズウェイ改修計画
実施国 キリバス国
契約工期 2015年5月〜2020年4月
案件概要

ニッポン・コーズウェイは1985年に日本の無償資金協力により整備された海上道路(延長約3.3km)で、本道路は国際港(ベシオ港)が位置するベシオ島と行政機関本庁が存在するバイリキ島を結ぶ唯一の最重要幹線道路です。しかしながら、建設後約30年が経過したことによる老朽化に加え、潮流や気候変動影響に伴う高潮等が本道路を侵食しており、その全面的な改修及び強靭化が喫緊の課題とされていました。

当社は、2015年5月から無償資金協力準備調査を実施し、ニッポン・コーズウェイの損傷メカニズムおよび損傷要因を明確にするとともに対策案(舗装構造の見直し、既存道路の嵩上げ、埋設管の移設、護岸マットの強靭化等)を計画しました。また、2017年2月から約2年にわたる改修工事において施工監理を実施し、ニッポン・コーズウェイの強靭化に大きく寄与しました。これにより、国民の安全なライフラインの確保を図り、住民の移動や物流の円滑化に貢献しました。
定量的効果 ・自然災害による年間規制日数の低減と護岸崩壊の削減:28日→0日
・平均走行速度の向上:20km/時→40 km/時
・公共事業省(MPWU)の護岸補修費の削減:381,408豪ドル→28,599豪ドル
該当SDGs目標
該当SDGsターゲット 3.6, 9.1, 11.7, 11.a

(2)スマラン総合水資源・洪水対策事業

案件名 スマラン総合水資源・洪水対策事業
実施国 インドネシア国
契約工期 2007年12月〜2016年6月
案件概要

本事業は、中部ジャワ州の州都スマラン市において、洪水被害の軽減及び安定的な水供給を図り、もって投資環境の改善、地域経済発展に寄与することを目的として実施され、CTIIはガラン川(3,968m)および西放水路(5,456m)の改修工事、ジャティバランダム建設(ダム高74m、湛水面積1.1km2)、スマラン排水ポンプ場および遊水池(130,000m3)建設の計画、設計、施工監理を行いました。

本事業の実施後のインパクトとして、洪水氾濫、浸水の被害は著しく軽減されました。また、事業で整備した施設周辺においては、スマラン市政府や地元住民から、観光業、農水産業等の新しい産業振興による所得向上、洪水対策費用の節約効果等、地元経済の活性化が事業実施による効果として挙げられています。
定量的効果 ・シモンガン堰地点における年最高水位の低減:7.2m→1.7m
・シモンガン堰における年最高放流量の低減:360m3/秒→266.99 m3/秒
・ジャティバラン多目的ダムからスマラン水道公社への送水:0.85 m3/秒
・スマラン川河口地点における流下能力の向上:40 m3/秒→80 m3/秒
該当SDGs目標
該当SDGsターゲット 1.5, 2.1, 2.3, 2.4, 6.1, 6.5, 9.1, 11.5

(3)パッシグ‐マリキナ川河川改修事業(V)

案件名 パッシグ‐マリキナ川河川改修事業(V)
実施国 フィリピン国
契約工期 2010年9月〜2019年9月
案件概要

フィリピンは日本と同様、世界でも自然災害が多い国の一つで、政治や経済、文化の中心地であるマニラ首都圏も沿岸低地のため台風の影響を受けやすい地域です。しかしながら、その中心部を貫流しマニラ湾に至る流域面積635km2のパッシグ-マリキナ川の下流部に位置する低平地という立地条件のために、河川の氾濫に悩まされており、毎年のように洪水被害を被ってきました。

本事業では、パッシグ川の護岸建設・改修、マリキナ川下流部の浚渫・堤防建設・護岸改修等が実施され、CTIIはFS調査から環境影響評価、設計、施工監理を行いました。これによりパッシグ‐マリキナ流域における生活環境の改善、マニラ首都圏におけるビジネス環境の改善、周辺住民の洪水リスク管理に係る認識の向上・洪水避難活動の改善、実施機関等の洪水対策に係る技術力向上、気候変動への適応が目的とされています。
定量的効果 ・年最大被害額の低減:31,212百万円→2,714百万円(5年確率)
・年最大洪水氾濫面積の低減:19.5km2→1.4 km2(5年確率)
該当SDGs目標
該当SDGsターゲット 1.5, 9.1, 11.5, 13.1, 14.1

(4)湿地管理プロジェクト

案件名 湿地管理プロジェクト
実施国 ウガンダ国
契約工期 2012年3月〜2017年1月
案件概要

ウガンダ国は全国土の約10%にあたる290万haを湿地に覆われています。湿地は生物多様性保全において重要な役割を担っている他、地域住民に対して生活用水・食料等の供給、生計手段の提供、洪水被害の軽減等、多様な生態系サービスを提供しています。しかし、湿地行政に不可欠な湿地管理計画は、未作成もしくは実施に移されていない場合が多く、また、湿地の管理に必要な情報・データは十分に整備されていないのが実情でした。

本技術協力プロジェクトは、重要湿地に係る情報の整備や管理計画の作成等を通じ、住民参加による湿地の保全と持続可能な利用の両立を推進することを目的としています。この中で当社は、国家湿地情報システム(NWIS)の改良、2つの湿地システムにおける湿地評価、湿地管理計画の策定、パイロット活動の実施および能力強化を主な業務内容として実施しました。
定量的効果 ・コミュニティの湿地保全に係る意識向上:18%
・パイロット活動に参加した住民の技術指導に対する満足度:71%以上
・湿地管理局の職員およびパイロット地区を管理する県職員による湿地管理マニュアルへ対する理解:67%の湿地管理局職員、90%以上の県職員が「大変理解した」あるいは「よく理解した」と回答
該当SDGs目標
該当SDGsターゲット 1.4, 2.4, 15.1, 15.9

(5)新規廃棄物処分場建設計画

案件名 新規廃棄物処分場建設計画
実施国 パラオ国
契約工期 2017年4月〜2021年12月
案件概要

サンゴ礁をはじめとする豊かな自然環境が最大の観光資源である人口約2万人の島嶼国のパラオ共和国にとって、観光客の急激な増加と観光産業の発展に伴い増加する廃棄物の適切な管理と環境負荷の最小化を実現することは、当国の喫緊の課題となっています。

本事業は、パラオ共和国バベルダオブ島において、新規廃棄物処分場の建設と、維持管理用重機および収集運搬用機材の整備を行うことで、コロール州およびバベルダオブ島で発生する固形廃棄物が適正に処理されることを図り、同国の衛生環境の改善及び環境保全に寄与するものです。
定量的効果 ・新規廃棄物処分場(敷地面積:8ha、埋立容量:約29.8万m3、埋立期間: 約20年)および管理棟の建設
・新規処分場への1日あたりの廃棄物搬入量:27.07 ton以上/日
・重機の稼働率:2時間/日
該当SDGs目標
該当SDGsターゲット 11.6, 12.4, 12.5

CTIIビジョン2025と社内での取組み

CTIIビジョン2025における目標 具体的な取組み 対応するSDGs目標
ワークライフバランスの推進
ライフステージにあった働き方の実現
・在宅勤務の整備と利用促進
・産休・育休・看護・介護休暇の整備と利用拡大
・ハラスメント防止対策
・ストレスチェックの実施
・働き方改革(フレックスタイム制など)
・休暇制度の充実(積立有給休暇、ボランティア休暇の新設)

人材力の強化 ・教育研修制度の充実(階層別研修、海外OJT研修、内定者研修など)
・資格制度、資格手当
・TOEIC-IPテストの実施
・インターンシップの受入れ
・海外の人材の育成、活躍の推進
着実な事業拡大 ・働き方改革
・グループ会社の共同保育所の利用
・定年後再雇用制度
・社内表彰によるモチベーションアップ
・経営理念やミッションの社内浸透
恒常的に利益を出せる体制の構築 ・コンプライアンスの遵守
・取引先やクライアントとの健全な関係づくり
・グループ全体での企業統制
・グループ会社との協働