福利厚生
社会保険
諸手当
各種制度
その他
研修制度
内定者研修（新卒採用者）
入社１年目で知っておくべき社会人に必要な知識や入社後に活かせる知識などを学んでいただく研修を実施しています。
新入社員研修（新卒採用者）
社内人としての基礎研修や部室長による部門紹介を通じて、安心して業務を始められる環境を整えています。
海外OJT研修（新卒採用者）
国内研修（新卒採用者）
入社後3年目から原則2年間は建設技術研究所へ出向し、国内業務を通じてコンサルタントに求められる基本的な技術を習得いただきます。
階層別研修
若手、中堅、管理職など階層毎にキャリア形成支援のための研修を実施しています。
教育担当者制度
先輩社員である教育担当者が、新卒新入社員の「不安」や「疑問」を軽減し、社会人として健全に働く基礎を築くためのサポートをします。
生活リズムや人間関係、職場環境など変化が続く時期に、気軽に相談できる「窓口」として、新しい環境に馴染めるようアドバイスを行っています。
その他
・技術士取得をサポート
論文添削や面接練習・セミナー情報の共有・海外出張時の一時帰国費補助等、技術士取得に向けた支援を行っています。
英語力向上のため、社内でTOEIC-IPテストを実施しています。
受験料は年1回まで会社が負担します。
オフィス紹介
開放感のある活気溢れるオフィス
2024年に移転した新オフィスはワンフロアで部署間の仕切りを無くしたオープンな空間設計。
自然と会話が生まれ、チーム間の連携がスムーズに進む環境です。フリーアドレス制を導入し、社員はその日の業務や気分に合わせて自由に席を選択できます。
社員が自由に使えるミーティングスペースは打ち合わせだけでなく、ランチタイムやカジュアルな交流にも活用され、アイデアが広がる場となっています。
働く仲間
経験を積みながら自ら成長できる
ODAの仕事は「会社名」だけで受注できるものではありません。
担当するコンサルタントの「業務経歴」「技術提案」が受注を左右します。
当社は40〜50代のベテラン社員を中心にプロジェクトを盛り立てているので、分からないことがあっても経験豊富な社員がサポートします。
さらに、若手社員も積極的に活躍中。新しい視点や柔軟な発想を武器に、ベテランと協力しながらプロジェクトを推進しています。
世代を超えたチームワークで、あなたの成長を後押しします。多くの「経験」と「実力」を兼ね備えた技術者として成長できる環境です。
多様な働き方への取組み
時間と場所に縛られない働き方
フレキシブルタイムの中で、始業・終業時刻を従業員の自主的決定に委ねる「フレックスタイム制」を導入しています。
（コアタイム11:00〜15:00あり）
・在宅勤務制度
仕事と家庭、健康福祉、育児、介護などの両立の促進ならびに多様な就業環境の実現を目的に、在宅勤務制度を導入しています。
（原則月10日まで）
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1歳未満の子を養育する社員が対象です。
状況によっては子どもが1歳を超えた後まで延長することができます。
・出生時育児休業（通称：産後パパ育休）
本人が出産していない社員が対象です。
出産予定日または出生日のいずれか遅い方から8週間以内で、最大28日間取得できます。（一子につき2回まで分割して取得可能）
・在宅勤務制度（適用除外）
対象家族の介護を行っている場合や小学校３年生修了までの子を療育しているなどの場合、
原則の規定回数を超えて、上限なしで在宅勤務の利用が可能です。（諸規定あり）
・ベビーシッター割引利用補助制度
当社では、政府が仕事・子育て両立支援事業の一環として行っている「ベビーシッター派遣事業」の利用者登録をしています。
一定の条件下で、割引券1枚あたり2,200円、1日（回）対象児童1人につき2枚までの割引を受けることができます。
（1か月あたり1家庭24枚まで）
・介護休業
対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割して取得することができます。
・育児時間
1歳未満の子を養育する社員は、1日1時間の育児時間（有給）を取得することができます。
さらに子が2歳になるまで、1日1時間の育児時間（無給）を取得することができます。
・子育て看護休暇
未就学児やその子を主に養育する配偶者の看護のために、1年間で計5日まで有給休暇を取得することができます。
（未就学児が2人以上の場合は計10日まで）
・介護休暇
対象家族の介護などを行うために、1年間で計5日まで有給休暇を取得することができます。
（対象家族が2人以上の場合は計10日まで）
その他
心身のリフレッシュと健康の増進、家族の福祉向上、モラールアップ等を目的に、5年毎の節目に休暇を取得できます。
・ウェルネス休暇
生理痛、PMS（月経前症候群）、更年期障害、つわりなどにより就業が困難な期間や不妊治療またはそれに関連する検査で通院が必要な
期間について、月1日まで有給休暇を取得することができます。（上記を超える期間については無給休暇）
・積立年休制度
時効により消滅した失効年休について、1年につき5日、最大30日を限度に積立て、利用することができます。
利用例：業務外の傷病による休業、家族の看護・介護、ボランティア活動、留学、大学院進学 等
・自己申告調査
社員一人ひとりが活躍できる機会の提供、働きやすい環境づくりによる職場活性化を目的として、毎年自己申告調査を実施しています。
・年間休日
127日（2026年度）
海外出張
海外出張について
海外出張の期間はプロジェクトにより異なりますが、短い場合で2週間程度、長い場合は半年以上におよびます。
出張先はフィリピンをはじめとする東南アジアが中心となっており、その他に中近東やアフリカなど、世界各地に赴きます。
出張中の社員の一日
8:40 メール確認・返信
9:00 打ち合わせ資料の作成
10:00 現地政府との打ち合わせ
17:30 終業 事務所⇒ホテルへ帰宅
18:00 夕食（ホテル周辺のレストランetc.）